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捜査情報の漏えい否定=政府答弁書(時事通信)

 政府は26日の閣議で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、「捜査情報の漏えいがあったとは考えていない」とする答弁書を決定した。検察による報道機関へのリークの疑いをただした鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に対する答弁。
 鈴木氏は、東京地検特捜部に逮捕された石川知裕民主党衆院議員の詳細な供述内容が報道されていることなどを指摘。これに対し、答弁書は「検察当局は捜査上の秘密保持に格別の配慮を払ってきた。報道各社が関係各方面に広く深く独自の取材活動を行っていると思われる」との見解を示した。 

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小沢幹事長 4億円の原資どう説明…23日に任意聴取(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、23日に行われる小沢氏への事情聴取では、多くの謎がどこまで解明されるかに注目が集まる。問題の土地は04年10月、小沢氏の手持ち資金4億円で購入されながら政治資金収支報告書に記載されず、その直後に別の4億円で定期預金が組まれ、それを担保に小沢氏名義で金融機関から融資を受け、これが小沢氏からの借入金として報告書に記載されるなど、複雑な会計処理が行われている。

 ◇検察側の注目点

 検察側が最も注目するのは4億円の原資だ。陸山会の当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕=の弁護士は「亡父の小沢佐重喜(さえき)元建設相の相続遺産で、小沢氏や妻名義で信託銀行に預け、約10年前に銀行から引き出して保管していた」と説明した。

 これに対し特捜部が信託銀行の口座を調べたところ、98年ごろに約3億円引き出されていたものの、約1億円不足することが分かった。土地購入の時期に、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らが「胆沢(いさわ)ダムの下請け工事受注の謝礼として石川議員に5000万円渡した」と供述していることから、特捜部はこれらが土地購入に充てられた疑いがあるとの見方を強めている。

 小沢氏は23日の事情聴取で、98年ごろに引き出した3億円のほか01年ごろ同じ口座から引き出した約5000万円、亡父の土地を処分して現在の東京都世田谷区の自宅を建てた際の税引き後残金2億数千万円、出版物の印税約9000万円や歳費などを合わせ、土地購入までに約7億円の総収入があり、支出分を差し引いても4億数千万円の手持ち資金があったと説明する模様だ。

 ◇会計処理

 土地購入に際しては陸山会や関係政治団体から4億円を集めることは可能だったが、購入後に運転資金が空になることから、石川議員らが小沢氏に4億円提供を相談したとされる。このため小沢氏側は当時、陸山会に計8億円の資金が集まり、ここから土地代を払うとともに、残額の4億円で定期預金を組み、これを担保に同額の融資を受けたと説明。定期と融資については事情聴取で「ローンと同じで、陸山会では過去にも不動産購入時に同様の手法をとっていた」などと主張する模様だ。

 石川議員が「小沢先生が大きな金を持っていることが分かるのはよくないと思った」などとして小沢氏からの4億円を収支報告書に故意に記載しなかった点については、関与や認識を否定するとみられる。

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3月に初の福祉用具専門相談員の実力テスト(医療介護CBニュース)

 福祉用具専門相談員の初の実力検定試験が、3月28日に東京と大阪で実施される。

 主催は「福祉用具専門相談員実力ランキングテスト実行委員会」(実行委員長=白澤政和・大阪市立大大学院教授)で、福祉用具専門相談員の有資格者を対象に、「マナー・心理」「制度・倫理」「医学一般」「介護・看護」「福祉用具」の5科目の試験を実施する(全問マークシート方式)。受験料は3000円(税込)で、申し込み締め切りは2月5日。

 試験は、東京は「ベルサール神田」(千代田区)、大阪は「難波御堂筋ホール」(大阪市)で、午前11時10分から午後5時20分まで行われる。
 上位成績者200人について、氏名や会社名(所属団体名)などを実行委員会のホームページで発表する。事務局では、ランキングに掲載されることで、相談員の実力を示せるほか、相談の依頼にも好影響を与えるのではないかとしている。

 問い合わせは03(5472)6000(平日の午前9時から午後5時まで)。


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定昇維持巡り厳しい攻防…春闘スタート(読売新聞)

 日本経団連と連合の首脳懇談会が26日、東京・大手町の経団連会館で開かれ、2010年の春闘が事実上スタートした。

 長引く不況を背景に、連合はベースアップ(ベア)などの賃金改善要求を見送り、定期昇給維持に全力を傾ける方針だが、経団連は賃金よりも雇用を優先する姿勢を示しており、定昇維持を巡って厳しい交渉が展開されそうだ。連合は、組合員ではない契約社員や派遣労働者といった「すべての労働者」の待遇改善を労使交渉の議題とする方針も初めて掲げており、経営側がどう応じるか注目される。

 懇談会で経団連の御手洗冨士夫会長は「自社の存続と雇用の安定が最重要課題」と強調。賃金引き上げについては「自社の経営実態、支払い能力などを踏まえて着地点を探っていきたい」などと述べるにとどまった。

 これに対し、連合の古賀伸明会長は「(春闘方針に掲げた)賃金カーブ(定昇)維持は最低限の方針。定昇制度は、長年労使間で積み上げてきた制度で、まさに労使の信頼関係の根幹だ」と述べ、定昇凍結やカットの動きをけん制した。

 連合は前回の09年春闘で、物価上昇を背景に8年ぶりに統一ベア要求を掲げたが、08年秋以降の世界的不況の影響で、自動車や電機の主要労組は軒並み4年ぶりの「ベアゼロ」回答となった。そればかりか、電機大手の一部では、春闘交渉の妥結直後に、会社側が事実上の賃金引き下げにつながる定昇凍結を提案。労働側にとって厳しい結果となった。

 今春闘では、連合の方針を受け、春闘相場をリードする自動車、電機などの主要労組も賃金改善要求を見送り、定昇維持を死守する構え。しかし、日本経団連の春闘指針にあたる「経営労働政策委員会報告」は、「賃金カーブを維持するかどうかについて、実態に応じた話し合いを行う必要がある」と、定昇の凍結やカットを示唆する内容となっている。

 また連合は、職場で働く「すべての労働者」を対象に、賃金や休暇などの待遇改善に取り組むことを柱に掲げた。昨年11月の完全失業率(季節調整値)が5・2%、有効求人倍率(同)は0・45倍と依然として低水準で推移しており、春闘を通じて、労使が雇用安定に向けてどんなメッセージを発信するかも焦点だ。

 主要労組の要求は2月中に出そろい、3月中の大手労組に対する集中回答日に向け、労使交渉が続けられる。

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足利事件 テープ再生 「虚偽自白」生々しく(産経新聞)

 宇都宮地裁で21日、開かれた足利事件の再審第4回公判。法廷で再生された録音テープには、菅家さんと取り調べを担当した検察官との生々しいやり取りが記録されていた。事件への関与を否定しながらも、追い込まれ、すすり泣く菅家さん。人間の弱さと冤罪(えんざい)の恐ろしさ。法廷の菅家さんは厳しい表情で聞き入りながら、18年前の「悪夢」に向き合った。

                   ◇

 罪を犯していない人が、うその自白をしてしまうのはなぜか。テープ再生には、虚偽の自白が生まれるプロセスの解明の面からも期待が寄せられている。

 虚偽の自白について、奈良女子大学の浜田寿美男教授(法心理学)は、取り調べの中で自分がやったと思いこむ「強制自己同化型」と、無実と思いながらも取り調べがつらくて迎合してしまう「強制迎合型」の2タイプに分ける。

 「捜査側が『犯人だ』と確信していることが大きく影響する」とも指摘し、「菅家さんの場合は『強制迎合型』だ」という。

 なぜやってもいない行為を細かく供述ができるのか。これについては、大谷大学の脇中洋教授(法心理学)が「取調官がヒントを与えている」と指摘する。「期待する答えが出るまで、何度も取調官から同じ質問を繰りかえされれば、気の弱い人は誘導に乗せられやすい」と話す。

 では、テープ再生で、虚偽の自白が生まれた経緯は解明されるのか。浜田教授は「虚偽の自白がどのように生まれるのかを知ってもらえるという点で、再生する意義は大きい」と評価。しかし「虚偽の自白には背景があり、一部だけではなく、すべてを再生することが必要だ」とも話す。

                   ◇

【用語解説】足利事件

 平成2年5月、足利市で女児=当時(4)=が殺害され、河川敷に遺棄された事件。県警は、DNA型鑑定などを証拠に菅家利和さん(63)を逮捕。最高裁で無期懲役刑が確定した。菅家さんは昭和54年と59年に女児が殺害された事件でも“自白”したが不起訴となった。その後、女児の下着に付着した体液と菅家さんのDNA型が不一致と判明。無罪の可能性が高まったとして、昨年6月、菅家さんは釈放され、再審が決定。同10月21日、宇都宮地裁で再審公判が始まった。

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<菅財務相>沖縄返還密約文章 財務省へ調査の徹底を指示(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は19日の会見で、沖縄返還交渉に絡む「日米密約」の関連文書について「後になって『やはりあった』ということがないよう、しっかり調べるよう強く言った」と述べ、財務省に調査の徹底を指示したことを明らかにした。

 密約は、沖縄返還に伴う米軍基地の移転費用について、日本政府の財政負担を確認する内容。69年に大蔵省(当時)と米財務省の担当者が交わしたとされる。菅氏は厚相時代の96年、薬害エイズ問題の新資料を厚生省内で発見した経緯を踏まえ「役所には古い書類はだいたい残っているというのが私の過去の経験だ」と述べた。

 密約文書について藤井裕久前財務相は「保存期間を過ぎており、保存していないと思う」と述べていた。【坂井隆之】

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<恐喝容疑>出版社社員ら8人逮捕、高額本売りつける 岡山(毎日新聞)

 偽の同和、右翼団体を名乗り、人権問題などに関する書籍を高額で売りつけたとして岡山県警は21日、出版社「エス・ビー・ビー」元岡山営業所長で現関西支店長の小鷹幾也容疑者(62)と同営業所勤務の社員6人、元社員1人の計8人を恐喝容疑などで逮捕、本社(東京都北区)、岡山営業所(岡山市)など14カ所を捜索した。

 逮捕容疑は09年2~8月、実体のない政治団体を名乗って岡山や広島県内の会社など6カ所に電話をかけ、「うちには若い衆が大勢いる。若い衆を行かせようか」などと脅し、1冊5万~6万円の人権問題の関連書籍を売りつけ、計28万円を脅し取ったとされる。【石戸諭】

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 出張旅費を不正請求し、現金約7万3000円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた熊本県一の宮町(現阿蘇市)の元農業委員会職員の女性被告(65)について、福岡高裁(川口宰護裁判長)は15日、「被告の不正を示した上司らの証言は信用できない」などとして、一審の有罪判決を破棄、逆転無罪(求刑懲役1年6月)を言い渡した。
 女性は2001年4月、事前に支払いが済んでいる上司の東京出張に関する命令書を作成して決済させ、同年10月、同町役場内の銀行派出所に提出して約7万3000円を詐取した、として起訴された。
 公判で女性は無罪を主張したが、一審熊本地裁は08年5月、女性の犯行と認めて懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡した。
 弁護人によると、高裁判決は、被告から命令書に押印するよう求められたなどとする上司らの証言について、「整合性がなく、記憶もハッキリとしていない」などと信用性を否定。一審が否定した被告のアリバイについても認めたという。 

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 龍馬の墓がある京都霊山護国神社(京都市東山区)が寺に呼びかけた。夫妻は龍馬暗殺(1867年)後、143年ぶりに再会を果たした形。龍馬の霊璽を持参した同神社の木村隆比古宮司は「龍馬は『お龍、待たせたな』と言っているでしょう」と感慨深げ。真木さんは「この機会に立ち会えたことは光栄です。少しでもお龍さんに近づけるように演じたい」と話した。

 お龍は龍馬の没後、再婚して横須賀に移り住んだことから信楽寺に墓がある。【吉田勝】

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 鹿児島県屋久島町の元社長、藤山幸彦さん(当時73歳)の行方不明事件で、鹿児島、栃木県警の合同捜査本部は15日、栃木県鹿沼市の古井戸で遺体が発見され、指紋から藤山さんと確認した。捜査本部は遺体を司法解剖し、死因や死亡時期の特定を急ぐとともに、近く「遺体を捨てた」と供述した宇都宮市内の男(47)=別の事件で有罪判決、控訴中=を死体遺棄容疑で逮捕する方針。藤山さんが死亡した経緯も追及する。

 捜査本部によると、遺体は縦幅約1メートルの黒っぽいキャスター付きの旅行用バッグの中に入っていた。着衣は身につけていたという。古井戸はダム建設予定地の小学校跡地にあり、深さ約7メートル、水深が約2メートル。【村尾哲】

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 交際相手の男性らが相次いで不審死した事件で、埼玉県警は11日、東京都豊島区の無職女(35)(詐欺罪などで起訴)を、昨年8月に死亡した東京都千代田区の会社員大出嘉之さん(当時41歳)に対する詐欺容疑で再逮捕した。

 女の逮捕は6回目。女は容疑を否認しているという。

 発表などによると、女は昨年7月24日、大出さんと結婚する意思があるように装い、現金四百数十万円をだまし取った疑い。大出さんは昨年8月6日、埼玉県富士見市内の駐車場で、練炭がたかれた車の中で一酸化炭素中毒で死亡していた。

 県警幹部によると、女は大出さんと「婚活」サイトを通じて知り合い、専門学校の学費援助の名目で現金を要求し、手渡しで現金を受け取ったとみられる。

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関西広域連合 2府5県が基本合意 年内の設立目指す(毎日新聞)

 都道府県による初の広域行政組織「関西広域連合」(仮称)について、大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取の2府5県は8日、連合の運営を定めた設立案に基本合意した。鳩山政権の掲げる国の出先機関の原則廃止をにらみ、公共事業や許認可権の受け皿になることを目指す。7府県は今後それぞれの議会で承認を得て、年内の設立を目指す。

 大阪市内で開かれた関係府県の設立準備会合で合意した。7府県のうち徳島、鳥取は一部の事務のみ参加。他に三重と福井両県はオブザーバーとして加わる。奈良県は「メリットが分からない」として態度を保留している。

 設立当初は体制作りを優先し、府県にまたがる防災や観光、医療など7分野の事務を受け持つ。さらに、3年後をめどに業務を拡充し、関西3空港(関西、伊丹、神戸)や国道・河川の一元管理にも取り組む。また、国の出先機関の廃止をにらみ、河川や国道の管理、電気・ガス事業の許認可など、広域で行う事務は連合が一元的に移譲を受けることも確認。その際には、政令市の参加も視野に、組織を抜本的に見直す。

 トップの連合長は知事が互選し、任期は2年。連合議会は府県議20人で構成し、人口に応じて大阪5▽兵庫4▽京都3▽残る4県が各2--に振り分けることも合意された。

 ただ、具体的な設立時期は明示されなかった。総務省に連合設立の許可を得るには各府県議会による規約案の承認が前提となるが、大阪府の橋下徹知事は、政府の「地域主権戦略大綱」がまとまる夏までに「受け皿を示すことに意義がある」と2月議会への提案を主張。これに対し「県民にメリットがみえず、説得できていない」(嘉田由紀子・滋賀県知事)などの慎重論もあり、7府県は「年内の適切な時期に議会に提案する」との合意にとどめた。

 終了後、旗振り役の兵庫県の井戸敏三知事は「参加府県の意見統一はできた」と評価。後押ししてきた関西経済連合会前会長の秋山喜久氏は「国の閉塞(へいそく)感を打破するきっかけにしてほしい」と語った。【竹島一登、近藤諭】

 ◇基本合意された設立案の骨子

 ◆参加は大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取の7府県。三重、福井の2県はオブザーバー参加

 ◆7府県は年内に規約案と予算案への議会承認を求める

 ◆連合長は知事から投票で互選。連合議会は府県議20人(府県ごとに2~5人)で構成

 ◆設立当初の担当事務は、広域の(1)防災(2)観光・文化振興(3)産業振興(4)医療連携(5)環境保全(6)資格試験・免許(7)職員研修--の7分野

 ◆3年後をめどに担当事務を拡充。国の出先機関の廃止に合わせ、事務移譲を一元的に受ける

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<医療費助成>高校まで拡大へ 愛知・犬山(毎日新聞)

 愛知県犬山市の田中志典市長は12日、子供医療費の助成を高校3年生まで拡充して10月から実施すると発表した。通院費の個人負担分(医療費の30%)の3分の2を市が助成する。中学3年までの無料化は各自治体で広がっているが、一部助成とはいえ、高校世代まで拡充するのは東海地方では初めて。全国でも極めて少ないという。

 同市では現在、入院費が中学3年まで、通院費が小学1年まで個人負担がゼロ。7月から通院費の無料化を小学3年まで引き上げることを決め、同時に小学4年から高校3年まで3分の2の助成を決めた。高校に通学していない人も同年齢世代までを対象に実施する。助成を希望する場合は、医療機関の領収書を添えて市に申請して助成金を受け取る後払い方式。

 対象は約6700人。市は約2億円を見込んでおり、新年度からカットされる職員の手当を原資にあてる。市によると、同様の助成制度を実施しているのは京都府南丹市と北海道上ノ国町だけという。

 田中市長は「子供にかかる親の負担は中学生も高校生も同じか、むしろ高校生の方がかかる現状を考慮した。税収との兼ね合いもあるが、入院費の助成も検討したい」と話している。【花井武人】

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首相経験者3人と会談=谷垣氏、国会前に助言受ける(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は7日、中曽根康弘、福田康夫、海部俊樹の首相経験者3人の事務所を個別に訪ね、18日召集予定の通常国会を前に助言を受けた。谷垣氏は中曽根氏との会談で「通常国会ではよっぽど気合を入れていかなければいけない」と強調。中曽根氏は「政治資金の問題はあやふやなものが多い。相当な攻め手だ」と述べ、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件などが政権の「アキレスけん」との見方を示した。
 中曽根氏は「あなたも重責を負って大変だ」と谷垣氏を気遣い、「自民党の方が安定感はある。じっくり腰を構え、徹底的に戦え」とアドバイス。福田氏は「緻密(ちみつ)に計画を立てて、徹底的に攻めろ。予算委員会が勝負だ」と語った。 

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仕事中のヘッドホン ありなのか、なしなのか(J-CASTニュース)

 仕事中のヘッドホンはいいか、悪いか――。掲示板サイトに投稿されたこの記事をめぐって、ちょっとした議論が起きている。賛成派は「仕事の能率が下がらないなら何をやってもかまわない」と書き込み、「同僚との会話もあるのでは」といった否定的な意見もある。

 話題となっているのは、IT関連の話題を取り上げているユーザー参加型の掲示板サイト「スラッシュドット・ジャパン」に2009年12月15日、掲載された「仕事中のヘッドホン、可or不可?」と題した翻訳記事だ(原文は「スラッシュドット」に書かれた)。それによると、米国人プログラマーの「私」は日々の仕事を、ヘッドホンで音楽を聴きながらこなしている。外からの音を遮断するためで、その方が集中力を保てるからだ。

■「音楽を聴きながら仕事をするのは集中力に欠ける」

 ところが先日、上司が、仕事への支障があることを理由に、ヘッドホンで音楽を聴かないように、と指示した。上司の説明では、音楽を聴きながら仕事をするのは集中力に欠け、ミスにつながりかねない、というのだ。一方、「私」は周囲の雑音が集中力を欠く原因になると力説したが、これは受け入れられなかった――。読者はどう考えるか、投げかけたのだった。

 この件はすぐさま反響を呼び、現在はサイト内では、合計約250件以上ものコメントが寄せられ、盛り上がった。

 ヘッドホン賛成派は、「今まで色んな所と仕事をしてきた経験から言うと、社内の縛りがラフな会社の方が、メンバーのスキルも高くプロジェクトが上手くいっている」「どんな職種であれ、仕事の能率が下がらないなら何をやっててもかまわないと思う」「プログラマーを電話で呼び出すような環境ってことは全然進歩管理が出来ていないってことと同義」などと書き込んでいる。

 一方、これに対し「大抵のプログラマーは電話にも出なきゃいけないし、普通に同僚との会話もあるのでは?」「『なら耳栓でもしてろ!』と言われたらどうしますか」「クレームがあったら人間関係が悪化するんじゃない」「俺は音楽を真剣に聴いちゃうから聴きながら仕事は絶対無理だ」といった声が寄せられている。

■ヘッドホンや耳栓を普通に使っている人がいる!

 プログラマーとして働く人からの実体験も書き込まれている。

 ある人は転職した会社が「ヘッドホンや耳栓も普通に使っている人がいて衝撃を受けた」と述べている。前に働いていたのは「お堅い」システム開発の会社で、移ったのはゲーム会社だった。「古株の人が言うには、ここはゲーム会社の中でもかなり特殊な方らしいですが」としながらも、会社によってこれほど違うことに驚いていた。一方、場合によってはヘッドホンを利用しているという人もいた。

 企業のメンタルヘルスに詳しい臨床心理士としてコンサルティングを手がける尾崎健一さんは、プログラマーのヘッドホン利用者は「(外資系企業で働いていた)私の経験では多いと思います。集中したいのでヘッドホンをしているという人もいました」と指摘する。尾崎さんの場合は、生産性があがるのであれば、利用はかまわないという立場だ。

 しかし、電話がとれなかったり、上司の呼びかけに気付かなかったり、周囲にはよく思わない人もいたりすることには危惧している。「会社というものはある程度の秩序を保つべきところですから、モラルの問題で考えると、あまりおススメできないのかもしれません。会社によっては禁止の判断をすることは十分あり得ることでしょう」


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<民主>2次補正予算案、月内成立の方針を確認(毎日新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は8日、鹿野道彦衆院予算委員長や同党の予算委理事と国会内で会談し、政府が通常国会召集日の18日に提出する09年度第2次補正予算案を月内に成立させる方針を確認した。衆参両院予算委の審議日数は各3日間を想定。衆院予算委は21日から2次補正の審議に入り、28日の成立を目指す。民主党の松原仁衆院予算委筆頭理事は「(成立が)1日遅れれば、遅れただけ景気浮揚が遅れる」と記者団に強調した。

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野口聡一さん 和服で書き初め ISSで正月行事(毎日新聞)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は5日、日本人として初めて宇宙で年を越した野口聡一宇宙飛行士(44)が国際宇宙ステーション(ISS)で書き初めや羽根つきなど日本の正月行事を披露している映像をホームページで公表した。

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 野口さんは日本の実験棟「きぼう」に和服を羽織って登場。羽子板を両手に持って一人で羽根つきを始めると、無重力状態だけに羽根は下へ落ちずにゆっくりと移動する場面が見られた。

 また「体を安定させるのが難しい」と言いながら、毛筆風のペンで紙に「和」「きぼう」「夢」の文字を書いた。野口さんは書き初め作品を掲げ「きぼうの中で和の心を忘れず、夢を追いたい」と新年の抱負を語った。【西川拓】

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仕事の密度実は薄く 財務官僚の給料安くない(元財務官僚 高橋洋一さんにきく<下>)(J-CASTニュース)

 日本を動かしているのは我々だ――。実際の財務官僚は、そんな「自負心」をもつ人たちばかりなのだろうか。「寝る間もないほどの激務を安い給料でこなしている」という声もあるが、彼らの出世と待遇の実態はどのようなものなのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん(54)に聞いた。

■民間と役所、人材入れ替えできるシステムを

――財務省に入る若い人は、最初から自分は偉くなるぞ、と出世のイメージを持って入ってくるのでしょうか。

  高橋 人それぞれですね。私は「変人枠」で入った人間ですから違います。そういう人間の目にどう映ったか、ということですが、今指摘されたような人は確かにいました。将来的に国のリーダーに、ということを考えていましたね。財務省は、役所の中でも議員化率が高いといえます。私の同期23人からは3人も国会議員が生まれました。今は自民の2人が落選してますが。この3人は若いときからそうした志向がうかがえましたね。

――死ぬほど働いて泥のように眠る、なんて話も聞きます。国会待機など、そんなに忙しい日が続くのですか。

  高橋 そんなことはありません。メールを使えば自宅作業が可能な場合もありますし、答弁書を書くこと自体はとても簡単なんです。踏み込んだことは何も書かない訳ですから。朝は、答弁書を大臣に説明するために早いと言えますが、夜の仕事はたいしたことはありません。
   中には300時間超過勤務した、なんていう人もいましたが、周囲や部下に話をきくと、不必要にぐるぐる回っているだけで、早く帰ればいいのに、なんて言われている始末でした。私の超過勤務は20時間ぐらいのものでしたね。

――待遇面では、民間一流企業に比べ恵まれていない、という不満もあるようですが。

  高橋 役所の仕事は、密度は薄い割にそこそこ(給料を)もらっていると個人的には思っていました。直接予算編成をする部署は少しだけ給料基準が高いのですが、そんなには違いません。バブル景気のときは確かに民間より低いな、と感じたことはありました。しかし、今のようなデフレになってくると、むしろ公務員の待遇は魅力的になってきているのではないでしょうか。

――天下りを正当化する議論として、一定の年齢まで安い給料で我慢して働いているのだから、後でその分を取り戻すのは仕方ないではないか、という声も聞きます。

  高橋 果たして役人の給料は安いのか、と疑問を感じます。今のシステムの問題は、役所に入ると蛸壺で出入りの自由がきかない点にあると分析しています。世界的には、学者やマスコミ、実業界などの民間と役所との人材の入れ替えが行われるようになっています。日本のあり方は特殊なのです。世界基準に改めるべきだと考えています。そうすれば天下り先は不要になります。

■民主党、財務官僚に完全屈服は間違いない

――天下りを含め、待遇面をしっかりしないと優秀な人材が集まらない、という人もいます。

  高橋 そこそこのレベルの人で十分なのではないでしょうか。「いい待遇」なんかを気にする人材ではなく、本当に「国民のために働きたい」という人たちを集めればいいと思います。世界の潮流を見ても、政府の重要性は落ちてきています。以前は、政府は全知全能で大変重要だと考えられた時期もありました。しかし、「政府の失敗」という言葉もでてきて、政府も間違うことがあるし、むしろ市場に任すべきで政府は何もしない方がいい、という考え方が出てきました。こうしたことは市民感覚でも浸透しているのではないでしょうか。

――財務官僚は「お婿さん候補」としてモテモテで、秘書課長の机には見合いを望む女性の写真がズラリと揃っているそうですね。

  高橋 はい、それは本当です。私自身は学生結婚だったので無縁でしたが、周りには紹介してもらった者が結構いましたね。今はどうなのか知りませんが。

――最後に、民主党政権になって、官僚と政治家の距離は変わってくるのでしょうか。

  高橋 かつて、首相のときの小泉さんは、距離感の取り方が抜群にうまかったですね。大臣の竹中さんと秘書官の飯島さん・(財務省出身の)丹呉さんを、A面B面のように使って、官僚と距離を置いたりうまく利用したりしていました。独特の嗅覚があったのでしょう。
   安倍さんの内閣のときは、理念通りに官僚と距離を置いて公務員改革を進め、正しい方向でしたが、それで官僚組織に足をすくわれてしまいました。以降の自民内閣は、再度官僚に取り込まれました。
   そして今の民主党ですが、安倍さんのときの状況を見ていたんでしょう、官僚との距離感はぐっと縮まっていて、もはや「密着」状態です。

――日本郵政社長に、大物財務省OBの斎藤次郎さんをつけた人事がありましたね。やはり彼の影響力は大きいのですか。

  高橋 財務省の誰に質問するかで答えは異なるでしょう。一応、今では省と斎藤さんとは「距離がある」ということになっていますが、かつての部下や姻族もいるし、それで「距離がある」という感覚は、普通ではない気がします。いずれにせよ、「事業仕分け」の内実を見ても、民主党は財務官僚に完全屈服したのは間違いありません。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。現在、J-CASTニュースで「高橋洋一の民主党ウォッチ」を連載中。


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都公認「派遣村」延長、施設替え最長2週間(読売新聞)

 年末年始に住まいのない失業者を対象に、東京都が用意した宿泊施設について、都は3日、開設期限が切れる4日以降は、別の施設などを新たに提供すると発表した。

 施設の利用者は現在833人に上っており、うち800人ほどが、引き続き宿泊場所の提供を希望しているため。多くが生活保護や住宅手当などの受給を希望しているが、申請の窓口が開くのは4日からで、審査などに1~2週間程度かかることから、最長2週間程度、宿泊の延長を認める方針。

 4日以降の宿泊施設については、都内のカプセルホテルや都施設を提供する予定で、食事代などの費用は国が全額、負担する。

 失業者向けの宿泊施設は、昨冬に東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」が混乱したことから、都が厚生労働省の要請を受けて、先月28日、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター内に開設した。

 定員は当初500人を想定していたが、その後、利用希望者が殺到していた。

おみつやま
大航海時代の幕開けだー
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県外・国外移設へ決意=福島社民党首(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は1日、都内で記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「県外・国外移設で社民党は頑張っていく。(政府・与党の議論の)先頭に立っていく」と述べ、6日に再開予定の「沖縄基地問題検討委員会」で県外・国外移設の結論を導きたいとの決意を示した。
 福島氏は「(同県名護市)辺野古の沿岸部には絶対に海上基地を造らせない。海上基地は利権、大規模公共事業そのものだ」と強調した。 

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